議決権電子行使プラットフォーム

議決権電子行使プラットフォームとは?

「議決権電子行使プラットフォーム」は、上場会社の株主総会において、最新のIT技術を活用し、
国内外の投資信託・投資顧問などのいわゆる機関投資家の適確な権利行使を可能にするインフラストラクチャーです。

導入メリット

メリット1
議案検討期間拡大による
機関投資家の議決権行使環境改善
メリット2
発行会社における
議決権行使結果の早期把握
メリット3
発行会社と機関投資家の
対話機会の確保

議案検討期間拡大による機関投資家の議決権行使環境改善

プラットフォームに参加する発行会社の招集通知はプラットフォーム上に掲載され、機関投資家は招集通知発送日当日から閲覧および議決権行使ができます。さらに、議決権行使の期限は、株主総会前日までとなるため、機関投資家の議案検討期間は従来よりも大幅に拡大します。

※未導入の場合、招集通知発送日から3日程度で招集通知を受領し、行使期限は郵送や集計作業を考慮し、海外機関投資家の場合、総会日の8営業日前に設定されています。

図:機関投資家の議案検討期間の拡大(例)

発行会社における議決権行使結果の早期把握

プラットフォームに参加する発行会社は、機関投資家の議決権行使結果を招集通知発送日翌日から株主総会日前日まで1日2回把握でき、日々行使結果の積み上がりを確認することができます。

図:議決権行使結果の推移(例)

発行会社と機関投資家の対話機会の確保

プラットフォームに参加する発行会社は、株主総会前の早い時期から機関投資家の議決権行使結果を把握することができるため、賛成票の動向に応じてウェブ上に補足情報を掲載するなど、機関投資家に対してタイムリーな働きかけを行うことができます。

図:賛成票・反対票の推移(例)

  • 東京証券取引所
  • Broadridge
  • 2017年ベストカンパニー