議決権電子行使プラットフォーム

議決権電子行使プラットフォームとは?

「議決権電子行使プラットフォーム」は、上場会社の株主総会において、最新のIT技術を活用し、
国内外の投資信託・投資顧問などのいわゆる機関投資家の適確な権利行使を可能にするインフラストラクチャーです。

安全性

ICJが提供するプラットフォームは、既に米国で25年以上安定的に稼働しているシステムを日本国内の機関投資家向けに拡充して利用しています。また、当システムは米国データセンター内の総合的なオペレーションにより、厳重に管理されています。
オハイオ州の広大な敷地にあるデータセンター(下記画像)は、米国の専門評価団体である米国電気通信工業会 (Telecommunications Industry Association)が定める最上位レベルのTier4(ティア4)を満たしています(稼働率99.995%)。

また、当データセンターにおいては、複数のバックアップ電源システムや発電機による電源供給と同時に、強固なセキュリティおよび設備保護システムを利用しています。
さらには、災害・障害時に備えたコンティンジェンシープランとして、当データセンターから約774Km離れたニューヨーク州に同規模のバックアップセンターを設置しています。プライマリデータ・センターと バックアップデータ・センター間の通信には高速光ファイバーを採用しており、 ほぼリアルタイムでの通信が可能となっています。
施設の整備に加え、年に5回のディザスタ・リカバリ試験を通じて、当データセンターのリカバリ能力を測ると共に、緊急・不測の事態に備えています。

写真

米国オハイオ州にあるプライマリデータ・センター

なお、安全性については、日本国内においても各金融機関とのデータ送受信のセキュリティも十分考慮されています。また、情報セキュリティに係る各種対策を万全な体制で整えており、ISO(国際標準化機構)が認証するISO/IEC27001規格も保持しています。

ICJではプラットフォームのサービス提供にあたり、情報漏えいリスクに対するハイレベルな対策を講じる目的で「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに、本セキュリティポリシーの遵守を通じて、高度な情報セキュリティ管理体制を維持することに努めています。

データの改ざん・情報漏えい対策
SecureFTP(FTP over SSL)、およびConnectDirectの2つのプロトコルによる接続形態にて、セキュリティの強度向上を実現、また高セキュリティエリアでの作業、DBアクセス権の制限等で対応。
データ送信エラー対策
データ授受においてエラーを発見した場合、関係プレーヤーとの間で、速やかにエラー処理を実施する体制を完備。
機器・ネットワーク障害時対策
プラットフォームで使用する機器やネットワーク回線の障害発生に備え、障害発生による影響を最小限に抑え、データの損失を防ぐ為、特に重要な機能を持つ機器の二重化や予備の準備、およびバックアップ用のアクセスポイントの確保等の対策を完備。
大規模災害時対応
データ中継基地(アクセスポイント)を国内データセンターから国内事務センターに切り替えるなど代替基地対応が可能。双方が利用できない場合には米国データセンターからインターネット(データファイルは暗号化)経由で直接授受、または電子媒体を米国に空輸等の手段によりデータ授受を実行。
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