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4月8日付の日本経済新聞に「株主総会、電子化じわり 議決権投票 東証１部の半数」と題する記事中に当社の調査結果が紹介されました。

当社調べでは本年２月末時点で電子投票を導入している企業は1075社と、全上場企業の３割にのぼっており、東証第１部上場に限ると48％となっています。

発行会社が電子投票制度を導入することにより、株主名簿上の株主はパソコンやスマートフォン等で議決権を行使できるようになります。当社のプラットフォームはこの電子投票制度の導入を前提としていますが、プラットフォーム参加により、発行会社は株主名簿上の株主ではない機関投資家に対しても電子投票制度と同等の機会を提供することを可能にしています。