安全性
ICJが提供するプラットフォームは、既に米国で長期にわたり安定的に稼働しているシステムを日本国内の機関投資家向けに拡充して利用しています。また、当システムは米国データセンター内の総合的なオペレーションにより、厳重に管理されています。
米国データセンターにおいては、複数のバックアップ電源システムや発電機による電源供給と同時に、強固なセキュリティおよび設備保護システムを利用しています。さらには、災害・障害時に備えたコンティンジェンシープランとして、当データセンターから約700km以上離れた場所に同規模のバックアップセンターを設置しています。プライマリデータ・センターとバックアップデータ・センター間はほぼリアルタイムでのデータのバックアップが可能となっています。施設の整備に加え、年に数回のディザスタ・リカバリ試験を通じて、当データセンターのリカバリ能力を測ると共に、緊急・不測の事態に備えています。
また、日本国内における各金融機関とのデータ送受信においても、冗長化対策、セキュリティ対策等、システム運営のレジリエンスに万全を期して運営しております。
ICJではプラットフォームのサービス提供にあたり、情報漏えいリスクに対するハイレベルな対策を講じる目的で「情報セキュリティポリシー」を策定するとともにISO/IEC27001規格を保持し、高度な情報セキュリティ管理体制を維持することに努めています。
- データの改ざん・情報漏えい対策
- SecureFTP、ConnectDirect等のプロトコルによる接続形態にて、セキュリティの強度向上を実現、また高セキュリティエリアでの作業、DBアクセス権の制限等で対応。
- データ送信エラー対策
- データ授受においてエラーを発見した場合、関係プレーヤーとの間で、速やかにエラー処理を実施する体制を完備。
- 機器・ネットワーク障害時対策
- プラットフォームで使用する機器やネットワーク回線の障害発生に備え、障害発生による影響を最小限に抑え、データの損失を防ぐ為、特に重要な機能を持つ機器の二重化や予備の準備、およびバックアップ用のアクセスポイントの確保等の対策を完備。
- 大規模災害時対応
- データ中継基地（アクセスポイント）を国内データセンターから国内事務センターに切り替えるなど代替基地対応が可能。双方が利用できない場合には米国データセンターからインターネット（データファイルは暗号化）経由で直接授受、または電子媒体を米国に空輸等の手段によりデータ授受を実行。
