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6月21日付の日本経済新聞に「日本株投資のイロハ」と題する記事中に当社の調査結果が紹介されました。

発行会社が電子投票制度を導入することにより、株主名簿上の株主はパソコンやスマートフォン等で議決権を行使できるようになります。当社のプラットフォームはこの電子投票制度の導入を前提としていますが、プラットフォーム参加により、発行会社は株主名簿上の株主ではない機関投資家に対しても電子投票制度と同等の機会を提供することを可能にしています。

当社調べでは本年５月末時点で電子投票を導入している企業は東証第１部上場の半数近くを占めており、本年6月総会においては更なる採用社数が見込まれます。