スチュワードシップ・コードに基づく「保有状況照会伝達サービス」の開始
議決権電子行使プラットフォームの運営等を通じ、発行会社と機関投資家との間の建設的な対話を支援する株式会社ＩＣＪでは、本日から、新たなオンラインサービスとして、ＩＣＪコネクト「保有状況照会伝達サービス」を開始しました。
本年６月２６日付で改訂された 「『責任ある機関投資家』の諸原則」（日本版スチュワードシップ・コード）により、コードに署名する機関投資家に対しては、投資先企業からの求めに応じて、株式の保有状況を説明することが要請されています。
本サービスは、顧客の利益に直結し、高い秘匿性を有する株式の保有状況に関する情報について、照会者が投資先企業であることを確認したうえで、投資先企業にのみ説明したいとの機関投資家のニーズを踏まえ、効率的かつ信頼性の高い「照会者の真正性確認」の機能を提供するものです。
発行会社においても、照会者の真正性確認に関する実務負担を軽減し、円滑かつ適切な照会を行うことで、「実質株主の透明化」に係る環境が改善し、その先にある機関投資家との建設的な対話の深度向上に注力することが可能となります。
ＩＣＪでは、議決権電子行使プラットフォームをはじめとする既存サービスの安定的な運用と継続的な改善を図るとともに、発行会社と機関投資家の間をオンラインで結ぶＩＣＪコネクトを新たなサービス提供基盤として加えることで、中⾧期的な企業価値向上と持続的な成⾧に向けた発行会社と機関投資家との間の建設的な対話の促進に、引き続き貢献してまいります。
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＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社ＩＣＪ 経営企画部 ＩＣＪコネクト担当（constructive-dialogue-support@icj-co.jp）
