スチュワードシップ・コード署名機関投資家のための
「保有状況照会伝達サービス」について
※１２月２９日付でサービス運用を開始しました（こちら）
本年６月２８日付で改訂された「『責任ある機関投資家』の諸原則」（日本版スチュワードシップ・コード）により、コードに署名した機関投資家の皆様においては、「投資先企業からの求めに応じて」、「どの程度投資先企業の株式を保有しているか」を説明すること、及び「投資先企業から求めがあった場合の対応方針」をあらかじめ公表することが要請されることとなりました。
株式の保有状況は、本来、機関投資家の皆様にとって顧客、受益者の利益に関わる秘匿性の高い情報であるものの、中長期的な企業価値の向上と持続的な経済成長を実現するための建設的な対話の基礎となる相互の信頼関係を醸成する観点から、対話の当事者間に限定して情報を共有するところに、制度の趣旨があるものと考えられます。
この点、金融庁がコードの改訂に先立って実施したパブリックコメント手続きにおいても、多くの機関投資家の皆様から、「照会者の真正性」の確認方法に関する懸念が寄せられているところです。
そこで、議決権電子行使プラットフォームの運営を通じて、発行会社と機関投資家の双方に安全性・信頼性・効率性の高いシステムインフラを提供してきたＩＣＪ（以下「当社」といいます。）では、このたび、新たなウェブサイト＜ＩＣＪコネクト＞を構築し、発行会社が機関投資家に対して行う「保有状況の照会」について、上場会社からの照会である旨を確認したうえで、その内容をご利用先の機関投資家に伝達するサービス（保有状況照会伝達サービス）を、本年１２月２９日（月）より開始することといたしました。
既に議決権電子行使プラットフォームをご利用いただき、国内外の機関投資家の皆様との建設的な対話にお取組みいただいている発行会社の皆様は、サービスの利用規約に同意いただくことにより、本サービスをご利用いただく機関投資家の皆様の「対応方針」を効率的に確認し、照会者ご自身の真正性を相手方に示すことで、円滑にコードの趣旨を踏まえた保有状況の照会を行うことができると期待されます（サービスのご利用には当社の定める利用料金のご負担が発生します）。
機関投資家の皆様においても、本サービスをご利用いただくことで、議決権電子行使プラットフォームを利用する１，８１８社（本年１０月２１日現在）の発行会社からの照会に円滑に対応し、その後の建設的な対話に注力する環境を整備することが可能となります。
当社は、スチュワードシップ・コードの改訂を踏まえた建設的な対話の促進に向け、発行会社と機関投資家の皆様の結節点の役割を担う立場から、市場参加者、社会のニーズに基づく新たなソリューションの創造に、今後も取り組んでまいります。
本サービスの概要については、こちらをご参照ください。
＜発行会社の皆様へ＞
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※本サービスは、ＩＣＪとご契約のある発行会社以外の方はご利用いただくことはできません。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社ＩＣＪ 経営企画部
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